真塩労務管理事務所

従業員の健康管理

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受動喫煙防止対策助成金

中小企業事業主が受動喫煙防止のための施設設備の整備を行った場合に受給できます。

主な受給要件

・労働者災害補償保険の適用事業主であること
・中小企業事業主であること

受給額

専用喫煙室の設置に必要な経費×2/3
上限　１００万円

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問合せ先

掲載日：令和５年６月